死刑執行 谷垣法務大臣の決断に敬意を表します。

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 強盗殺人などの罪で死刑が確定していた73歳の男の死刑が9月12日に執行されました。
 死刑が執行されたのは、平成16年5月に横浜市で中国料理店を経営していた当時77歳の男性をけん銃で射殺し、店の売上金40万円余りを奪ったほか、翌月の平成16年6月に東京の地下鉄渋谷駅で駅員をけん銃で撃ち、大けがをさせたとして、強盗殺人などの罪で死刑が確定した熊谷徳久死刑囚(73)です。

 
 安倍政権では2月、4月に続いて3回目で、計6人の執行となりました。これにより、未執行の確定死刑囚は132人になりました。
 谷垣禎一法相は会見で、確定から執行まで2年半と比較的短かったことについて「どういう基準で執行を命じたかは答えられない。執行停止を命ずる理由はないかなど、慎重に検討した」と話すにとどめて、死刑制度存廃の検討は「現在のところ、必要と思っていない」と述べたそうです。

 死刑存廃論議にかこつけて、のらりくらりと執行を引き延ばしにしていた前政権の法務大臣たちとは大違い。
 法務大臣としての職務を粛々と遂行する谷垣貞一さん、立派です。

 存廃論議は盛んに行われるべきですが、現行の法律では本当は死刑確定後6ヶ月以内に執行する規定もあるのですから、法務大臣の職務としては個人の信条と切り離して遂行しなければなりません。
 もちろん、冤罪を疑われるような事案では慎重に審理するのは当然大事なことです。
 その上で、確定した場合は速やかに執行するのも法務大臣の役目です。

 アメリカオハイオ州グリーンランドで3人の女性を監禁し、性的暴行などを加えて、終身刑+禁固1000年の刑が言い渡され、先日拘留中に自殺したカストロ被告のニュースが話題になりました。

 終身刑の無い日本では、無期懲役でも模範囚なら13年もすれば出てきてしまいます。無期懲役と死刑の間に大きな開きがあるわけです。
 もし、被害者と加害者が元から敵対関係にあったり、被害者から長年いじめられてきたなど理由があればまだ酌量の余地はありますが、強盗殺人や通り魔などは酌むべき事情はありません。

 死刑執行のニュースが流れる度、“人権派弁護士”なるものが声明を発表して死刑反対を声高に叫ぶわけですが、この方達は自分には家族は無いのでしょうか?
 “殺されたのが1人だから死刑には値しない”とか言いますが、もし自分の大事な一人息子や一人娘が殺されてもそのような事が言えるのでしょうか?

 あくまでも他人事だから、反対できるのでは?

 “人権派”とは云うものの、被害者や遺族の人権は無視しているように思えてなりません。

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