ＷｉｎｄｏｗｓＸＰのサポート終了まで残り１８５日となりました。
　右上にサポート終了までの逆算時計を設置しました。

　今後もサポート関連のニュースを取り上げていきますので、よろしければトップページを“お気に入り”に追加してご利用ください。

　もう、ずいぶん前からサポート終了のニュースが出て騒がれていますが、まだまだ危機感の薄い自治体もあるようです。

　本日付けのニュースによりますと、自治体の５４％でサポート終了の来年４月以降もＸＰを使い続けなければならないようで、その数２０万台にも登るそうです。

　ＯＳを更新できない理由として、“新しいＯＳが使いこなせない”や“パソコンのリース契約が残っている”や“住民サービスのシステムがＸＰにしか対応していない”など・・・いろいろありますが、やはり１番の問題はそれだけの予算が取れないという事のようです。

　サポートが無くなるということは“危険な穴”が塞がれないまま使うということで“住民情報”などのデータも持ちだされたり、改ざんされたりする可能性もあるわけです。
　いくらセキュリティソフトが入っていても“ＯＳの穴”までは塞げませんし、ＯＳのサポートが切れた時点で、同時にサポートを終了するセキュリティソフトもあります。

　予算が無いのが１番ですが、「危険とは思わなかった」という自治体もあるようで、そもそもこういう認識の人が個人情報を扱っていると思うとゾッとします。

　予算に関してですが、個人なら必要な時にパソコン１台買い替えれば良いだけの話ですが、会社や自治体となるとそうはいきません。

“８”だとＸＰ用アプリは殆ど動きませんが、“７”ならＸＰで使っていたアプリも動く可能性はあります。
　しかし、アプリメーカーがサポートしてない以上、安全を考えれば動くからといって使うわけにはいきません。

　会社や自治体がパソコンを更新するとパソコン費用だけでなく、業務システムなど全て更新しなければならず、莫大な費用がかかるわけです。

　しかし、顧客情報や住民情報を扱う以上、更新は避けて通れない道でしょう。